DOGEなどのミームコイン、ETF認可の可能性は？

近年、仮想通貨市場ではミームコインが注目を集めています。特に、DOGE（ドージコイン）、TRUMP（トランプコイン）、BONK（ボンク）の3つのコインに関して、ETF（上場投資信託）の認可を求める申請が米証券取引委員会（SEC）に提出されていることが明らかになりました。

ETFの発行者の中には、「米国大統領によって発行されたコインが含まれる以上、認可を却下するのは難しいのではないか」という意見もあります。しかしながら、ミームコインの多くは実用性に欠けることから、こうしたETFが倫理的に適切なのかどうかについては激しい議論を呼んでいます。

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機関投資家とミームコインETFの関係

ビットコイン（BTC）は、かつて多くの機関投資家にとって投資対象としての価値が疑問視されていましたが、最終的に現物ETFの形で受け入れられました。特に、年金基金やヘッジファンド、大学基金などがビットコインの現物ETFに投資を行うようになったのは、大きな進展といえます。

ところが、ビットコインETFがローンチされてから1年も経たないうちに、新たなステップとしてミームコインETFの申請が行われていることは、驚きをもって受け止められています。

SECに提出された書類によれば、ドージコイン（DOGE）やドナルド・トランプ氏によるトランプコイン（TRUMP）を対象とするETFが市場投入される可能性があるとのことです。しかし、ウォール街の視点からすると、DOGEやTRUMPは確立された資産ではなく、投資対象としての正当性が疑問視される状況です。

ミームコインETFの価値とリスク

ミームコインの価値については、専門家の間でも意見が分かれています。ジョージタウン大学の金融市場政策の専門家ジェームズ・エンジェル氏は、「私はミームコインの長期的な価値を見出せないが、他の人々は異なる見解を持っている」とコメントしています。

また、ミームコインETFのマーケティングについても懸念が示されています。「このようなETFを堅実な投資手段として売り込むのは極めて非倫理的だ」との指摘もあります。

ヴァルキリー（Valkyrie）の元CEOであり、カナリー・キャピタル（Canary Capital）の創設者であるスティーブ・マクルーグ氏は、ミームコインETFに対して懐疑的な立場をとっています。同氏は、申請を検討したものの最終的には申請を行わない判断を下しました。

「基礎となる資産がゼロに向かう可能性があると分かっていながらETFの受託者となることはできない」と述べています。ミームコインはゼロになるよう設計されているわけではありませんが、価格の大部分がマーケティングによる影響を受けており、宣伝効果が薄れた際に暴落するリスクが高いと指摘されています。

ミームコインETFの承認はあるのか？

現時点で、SECには30件以上の暗号資産関連のETF申請が保留されており、そのうち3件はミームコインに関連しています。

ゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長は、「大統領が発行したミームコインを拒否するのは非常に難しい」と発言しており、政治的な要素が絡む可能性も指摘されています。

ただし、ミームコインがETFとして適切な資産クラスなのかどうかという点については、依然として多くの専門家が疑問を投げかけています。

まとめ

ミームコインETFの申請が行われたことで、仮想通貨市場は新たな局面を迎えています。DOGEやTRUMPといったミームコインがETFとして認可されるかどうかは、SECの今後の判断次第ですが、機関投資家の視点や市場の倫理的問題も絡み、簡単には決着しない可能性があります。

今後の動向に注目が集まるミームコインETFですが、投資家は慎重な判断が求められるでしょう。