暴力ゲームを処分する地域団体の催しが中止に−米国

ビデオゲーム業界にも波紋を広げている、米コネチカット州で発生した銃乱射事件。この事件を受けて、同州の地域団体が、暴力ゲームやメディアを住民から回収して廃棄する催しを計画していたそうですが、実施が見送りになったことが海外サイトの取材により明らかになりました。

「Violent Video Games Return Program（暴力ゲーム返還プログラム）」と銘打ったこの取り組みは、事件のあったコネチカット州ニュータウンから30マイルほど離れた場所にある、サジントンのボランティア地域団体が準備していたもの。住民が自宅にある暴力ゲーム、DVD、音楽CDなどを地元のドライブインシアターに持ち寄り、25ドル相当のレストランや娯楽施設の商品券と交換できるという仕組み。

回収した暴力ゲームは町のごみ箱に廃棄され、その後焼却されることになります。

ところが、実施日の1月12日を目前にして主催者が記者会見を開き、中止の意向を表明。担当者説明によると、今回の取り組みは、サジントンの住民に対して暴力ゲームやメディアの存在を強く意識し、議論を促進することが目標で、既にそれが達成できたため、物理的な返還プログラムを行う必要はないと見なしたとのこと。

このプログラムの内容には、ゲームのファンや関係者、専門家などからも批判が多く寄せられたためと言われています。

関連するニュースとして、今週、オバマ大統領の指示で銃犯罪を規制する特別チームを結成しているバイデン米副大統領が、ビデオゲーム業界のリーダーと協議を行うことが報じられており、暴力ゲームと銃犯罪の繋がりは今後も議論の的となりそうです。

《GameBusiness.jp》

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