去る7月1日、ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ（通称：コンプガチャ）」に対する規制が正式に運用開始されました。この「コンプガチャ規制問題」は、ソーシャルゲーム市場にとってここ数か月間の最大の関心事であったといっても過言ではありませんが、今回は、一
消費者庁 が、7月1日より施行される新たな景品表示法の運営基準を発表した。ソーシャルゲームなどに実装されている「コンプガチャ」の規制基準についても明記されている。
5月5日、子供の日、読売新聞(朝刊)に掲載された「アイテム新商法 『違法』」という記事が発端でした。小見出しには「コンプガチャ中止要請へ」。内容は市場規模2500億円を超えるソーシャルゲームの主な収益源となっている「コンプリートガチャ商法」を消費者庁として景
釣りなタイトルですいません＾＾； ただ最近聞かれることが増えてきたので一度文章にまとめておこうと思いました。何かと話題のコンプガチャの問題によって、ゲーミフィケーションもシュリンクするのではないかという質問です。
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社からなるソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会は、コンプリートガチャガイドラインを策定したと発表しました。
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社は、本日の消費者庁の発表を受け、対応を発表しました。
ここ数日話題となっている、ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）に関する問題ですが、消費者庁は「景品表示法に抵触しているため、正式に禁止する」という考えを示しました。
既にご存知の通り、先週はソーシャルゲーム市場にとって非常に大きな動きがあった一週間でした。現在のソーシャルゲームの課金システムをある意味で象徴しているとも言える「コンプリートガチャ（通称：コンプガチャ）」について、消費者庁が近く「景表法上の違反行為に
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのソーシャルゲームプラットフォーム6社で構成される連絡協議会が月末までにコンプガチャを全て停止し、今後も導入しない方針を固めましたが、各プラットフォームにゲームを提供するSA
ソーシャルゲームのいわゆる「コンプガチャ」について消費者庁は景品表示法に抵触することを各社に周知する方針ですが、本件について松原仁内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)がコメントしています。
ディー・エヌ・エーは2012年3月期決算説明会を5月9日に開催し、いわゆるコンプリートガチャ（以下、コンプガチャ）について、廃止する方針を発表。開催中のイベントについても順次、改修してくとしました。廃止は内製タイトルから行い、サードパーティタイトルについて
コンプガチャ規制問題が賑わせた8日のグリーの決算発表ですが、海外展開の状況についてもアップデートがありました。OpenFeintの買収以降取り組んできた、国内のGREEプラットフォームとの統一も5月下旬には実施される予定です。
ソーシャルゲームプラットフォームを運営する6社(NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィ)で構成される連絡協議会は、各社で開発・運営しているコンプガチャ(コンプリートガチャ)について、新規でのリリースを中止、運営中の
グリーは、SNS「GREE」にて自社で開発・運営しているソーシャルゲーム全てのコンプリートガチャ（以下、コンプガチャ）に関して、明日より新規リリースを中止すると発表しました。
KLabは、同社が提供するソーシャルゲームにおけるすべてのコンプガチャを5月31日をもって終了することを発表しました。
コンプガチャ騒動の渦中にあるグリーの田中良和社長は8日開催した第3四半期業績説明会で、終始緊張した面持ちで記者団との会見に臨みました。
消費者庁が景品表示法に抵触するとして、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を規制する方針を固めましたが、それによる各社収益へのインパクトはどの程度でしょうか。
各社報道によれば、消費者庁はソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)と呼ばれる手法について、景品表示法上の「絵合わせ」に該当するとして近く各社に通知を行う方針を固めたとのこと。
消費者庁がコンプガチャの規制に乗り出す方針と伝えられた件について各社は沈黙を保っていましたが、KLabが14時20分に「消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道について」とのプレスリリースを発表。初めて見解を明らかにしました。
消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。