『他のOSをインストールする機能』を廃止したPS3のファームウェアアップデートを巡って、米国で集団訴訟があったと先日お伝えしましたが、Sony Computer Entertainment Americaに対し、新たに二件の集団訴訟が同国のユーザーによって起こされました。二つの訴訟は、いずれも米国・北カリフォルニア連邦裁判所に提出されたもので、訴状には「PS3を購入したのに本来あるべきOSのインストール機能がない」「ソニーは当初宣伝していた本体の機能を排除する権利を留保していない」「カリフォルニア州の不当競争法に違反している」といった訴えが記載。また、問題となるバージョン3.21のファームウェアは強制的なアップデートではないものの、インストールしない場合、PlayStation Networkにアクセスができなくなり、オンライン接続が必要なゲームやBlu-rayディスクを起動できないことも、契約違反に当たるとして追及されているようです。原告はソニーに対し、本体購入額の返金や損害賠償及び訴訟費用の支払いを要求しています。
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