ソニーのプレイステーションが中国市場に参入 ― 現地企業と合弁会社2社を上海自由貿易試験区に設立

ソニーの中国現地法人である索尼(中国)有限公司が、上海東方明珠の子会社である上海東方明珠文化発展有限公司との業務提携を締結し、中国でプレイステーションの製造販売を行うことが明らかになりました。

これは上海証券取引所で公開されている資料の中で明らかになったもので、プレイステーションプラットフォームの中国市場での展開を目的とし、両社は上海自由貿易試験区に2つの合弁会社を設立します。

設立される合弁会社は、上海東方明珠索楽文化発展有限公司と索尼電脳娯楽(上海)有限会社と発表されており、中国において、ゲームの生産販売、ゲームソフトの販売、ネットワークサービスや一般ビジネス、ゲーム開発技術に関するサポートを行うとしています。なお、それぞれの資本金と出資比率は以下の通り。

■上海東方明珠索楽文化発展有限公司
資本金：1,000万人民元 (約1億6333万円)
出資比率：
上海東方明珠文化発展有限公司 51%
索尼(中国)有限公司 49%

■索尼電脳娯楽(上海)有限会社
資本金：4,380万人民元 (約7億1543万円)
出資比率：
上海東方明珠文化発展有限公司 30%
索尼(中国)有限公司 70%

ゲーム機の製造販売が事実上解禁された中国への進出としては、マイクロソフトがすでに参入を発表しており、日本と同じ9月にXbox Oneを発売する予定です。

ソニーはすでにPS2を中国で発売した実績があり、今回進出は二度目の挑戦となります。中国市場でのシェア獲得のために当時のノウハウや教訓をどう生かしていくのか、今後の展開が非常に興味深いところです。

《GameBusiness.jp》

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