読売新聞が報じたところによれば、経済産業省はゲームやアニメといったコンテンツ産業が海外で事業展開するための支援策の検討を開始したとのこと。25日に初会合が行われた「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」ではアジア重視が確認され、支援対象のコンテンツの検討を始めたとのこと。支援策としては制作費を負担する官民出資のファンドや、インターネットを使ったコンテンツの流通網の整備などが挙げられています。政府が6我妻でにまとめる成長戦略に盛り込み、11年度から事業化の方針。既に経済産業省ではコンテンツ関連のイベントをまとめたJAPANコンテンツエキスポを実施しています。ゲームやアニメなどのコンテンツ産業は民間主導で市場規模を拡大してきた経緯がありますが、海外市場の存在が大きくなるなかで、日本のコンテンツ産業の存在感をどう確保するかが課題となっています。コンテンツ制作面では海外市場重視の考えが強まっていますが、販売面では商習慣の違いなどもあり、まだ課題が残ります。カナダや欧州各国ではゲーム産業を集積するために、優遇政策を取ってる例も多く見られます。産業の良さをいかに失わずに公的なサポートを活用していくのか、議論が必要になりそうです。