アメリカのトランプ大統領は、2018年2月22日、ホワイトハウスで学校安全に関する会議を行い、フロリダ州のパークランドでの銃撃事件を受けた映画やゲームへの規制を示唆しました。海外メディアThe Hollywood Reporterによれば、トランプ大統領は会議内で「インターネットには若者たちの精神に悪影響を及ぼす事柄が多いため、彼らが見るものやその方法について何かをしなければならない」という旨を発言。ゲームや映画についても「ビデオゲームの暴力が若者に影響を与えていると論じている人が増えていると聞きますが、もう一歩踏み込んで映画もです。これらにはレーティングシステムの導入が必要でしょう」と語りました。なお、米国においては映画はMPAA、ビデオゲームではESRBという歴史あるレーティング機関が既にあります。この内ゲーマーに馴染み深いのはESRBの「M」レーティングでしょう。これは、17歳未満の購入を禁止するもので、MPAAにも同様に17歳未満の視聴禁止カテゴリーが存在しています。今回の大統領発言が何らかの影響をゲーム業界に与えるのかは未知数ですが、米国内外ともに、特定表現の規制を求める団体にとっては大きな呼び水となる可能性を秘めているのではないでしょうか。
トランプ大統領の関税政策はゲーム市場にも大きく影響か―パッケージ版の生産が更に減少しDL版も合わせて価格上昇する可能性、海外アナリスト分析 2025.1.22 Wed 今後の情勢も合わせてゲーム業界に大きな変化が訪れるかもしれ…
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