2022年4月27日、シンガポールを拠点にGameFiプラットフォーム事業をグローバルで展開するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd. (以下、DEA）は、東京新宿区にて日本で初めての事業戦略発表会を現地とオンラインにて開催しました。DEA社は、2018年8月にシンガポールにて設立され、現在GameFiプラットフォーム「Play Mining(プレイマイニング)」を運営しており、世界 100 カ国、230 万人以上のユーザーに対してサービスを提供中です。
ブロックチェーンゲーム戦略発表会の内容
発表会では、DEA の吉田直人氏と山田耕三氏の両CEOによる会社の事業紹介のほか、日本での事業展開やブロックチェーンゲームの最新動向、また遊ぶことで稼げる「Play to Earn」の仕組みを軸にした ESG 活動についても言及されました。
創業者である吉田CEOは、「最終的な目標は、最高のエンターテインメントを全世界のユーザーに届けること。ソーシャル・インパクト・ギルドを通して世界中の困っている人を助けること」であると高い目標を掲げています。
また、自民党・⼭下貴司衆議院議員も登壇。ブロックチェーンを基盤としたWeb3が「新しい資本主義」として世界中で始まっている中、日本の国家戦略としてNFTやメタバースなどによる日本のコンテンツを生かしたWeb3戦略が重要であると述べるなど、国会でもこうしたジャンルへの注目が高まっていることが窺える内容となりました。
なお、GameFiとはGameとFinance（金融）の造語で、Decentralized Finance（DeFi）分散型金融システムの流れから作られた言葉です。
現在DEAによって展開されているPlay Mining事業は、「暗号通貨 DEAPcoin」「NFT マーケットプレイス」「NFTゲーム」の3つから構成され、DEA社が発行した独自の暗号通貨DEAPcoinを使い「Play Mining」でNFT購入や、ゲームプレイの報酬としてDEAPcoinが得られます。
2022年1月26日に日本の暗号通貨取引所BITPOINTでの取り扱いが開始され、現状は日本で唯一のPlay to Earnトークン。また世界15カ所以上の取引所で取り扱いされており、分散型取引所においても上場しています。
NFTマーケットプレイス「Play Mining NFT」では、FF シリーズキャラクターデザインを手掛ける天野喜孝氏や、「フェアリーテイル」の真島ヒロ先生などの アートNFTも販売されています。また、それらのアートNFTはDEA社の提供する『JobTribes』といったカードゲームでも利用でき、ゲームに勝つことでDEAPcoinを獲得できるようになっているとのこと。
また発表会では最新情報として、5月に漫画家の柴田亜美先生の「南国少年パプワくん」「ジバクくん」、６月には、うめ先生の「大東京トイボックス」とのコラボレーションが発表されました。
DEAPcoinを稼ぐことができるNFTゲームは、GameFiプラットフォーム「PlayMining」にて、職業をテーマにした NFT カードバトルゲーム『JobTribes』やマルチタスク料理ゲーム『Cookin’ Burger 』など多数のゲームがリリースされています。
DEA社の日本における今後の事業展開として、「NFTゲームタイトルの充実」「日本でのユーザー数拡大」「マルチチェーン対応の推進」を強化していく方針を発表。BITPOINTでのDEAPcoinの入金機能が実装され次第、日本でのマーケティングを開始するとしています。
発表会では、「持続可能な社会貢献」としてESG活動をブロックチェーンゲームに組み込んで展開していくとし、その一例として『JobTribes』をプレイするフィリピンのユーザーが、NFTゲームをプレイした後どの様に生活が変化したかについてインタビューを通して言及されました。
ゲームの枠を超えて、ゲーム内経済を通して「稼ぐ」ことがプレイヤーに新たな体験を生むとしています。またNPO法人・高卒支援会とのパートナーシップを結び、今後も日本でのESG活動を拡大していくと発表しました。
スカラーシップ制度により、NFTを多く持っているユーザーやギルドと呼ばれる組織が、NFTを貸し出し、貸し出したユーザーの収益の一部を分配してもらうシステムを活用し、元手がないユーザーでも遊べる様になっているのも特徴です。このスカラーシップ制度は、DEA社の提供するゲームのみならず、様々なブロックチェーンゲームで採用されています。
発表会終了後のQ&Aの一部をご紹介
事業戦略発表会終了後には、記者向けに質疑応答の時間も設けられました。その一部を紹介します。
――ユーザーが続ける期間はどれ位を想定しているか？
DEA現状ユーザーがゲームをやめてしまうということがなく、DEA社が提供しているのはゲームプラットフォームなので、今後も様々なゲームがリリースされる。未だリリース済みのゲームがサービスを終了した事例がなく、NFTという資産を販売している責任上、可能な限りサービスを提供していくつもりだ。
――売上はどの様に稼いだのか？様々な競合についてどう考えているか？
DEA売上の内訳は、7割がゲームアイテムの売上、一部がDEAPcoinの売上。次に参入してくる競合他社に関しては、他社がNFTゲームの研究をしている間に、一定のマーケットを押さえていきたい。
――日本のユーザーはどの位いるのか？日本で普及する上での課題や法規制に関しては？
DEA日本人ユーザーは約1割。6月から日本でのマーケティングをスタートする予定。法規制に関しては、NFTホワイトペーパーを受けて、自主規制の様なかたちで動きを止めることなく、できるだけ幅広い解釈でプロダクトを出していく。自由なスタンスで世界に対してNFTゲームの在り方を投げかけてみる。大きな波紋、賛否を呼ぶことになるだろう。
――コアなゲームファンほどNFTに拒否反応を示しているが、どういうゲーム層を取り込んでいくのか？
DEAコアなゲーマー層は狙っていない。世界の人口約80億人に対して、ゲームをする人口は約20億人。普段ゲームをしていない60億人に対して訴求したい。携帯ゲームが出た当時に新たなゲーム層を生んだように、これまでゲームをしてこなかった人達が遊ぶ可能性がある。
質疑応答では、抜粋したやりとり以外でも、Web3.0を活用し、エコシステムが持続可能なように、細心の注意を払いながら展開しているのがDEA社の事業であると言及する一幕もありました。現在もブロックチェーン関連は様々なサービスが生まれており、法律が追いついていない状態ではあるものの、DEA社が日本にブロックチェーンゲームを持ち込むことで社会にどの様な変化をもたらすのかこれから目が離せません。
まずは、6月に開始される予定のブロックチェーンゲームのマーケティングに注目していきたいところです。
