ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）が公表した「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に賛同し、新たにガイドラインを制定したと発表しました。
まず、これまで消費者庁に寄せられた相談の状況では、契約者の年齢層については33.2％と最も多いが10 代以下（未成年）も21.6％と比較的高い割合を占めているという。
一般社団法人ソーシャルゲーム協会は、自主規制に関するガイドライン、およびソーシャルゲームプラットフォームの運営体制に関する基準を策定したことを発表しました。
グリーは未成年者に設定されていたはずの課金上限額が正常に機能していなかったとする今月7日の発表を訂正し、前回開示以上の規模になっていたことを明らかにしました。
グリーは7日、2012年4月26日から9月7日の間、フィーチャーフォン向けの「GREE」を利用した未成年が利用金額制限の上限額を超えて利用できる状態であったことを公表しました。
消費者庁 が、7月1日より施行される新たな景品表示法の運営基準を発表した。ソーシャルゲームなどに実装されている「コンプガチャ」の規制基準についても明記されている。
NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィのプラットフォーム事業者6社が、本日ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会（以下「連絡協議会」）として「ゲーム内表示等に
釣りなタイトルですいません＾＾； ただ最近聞かれることが増えてきたので一度文章にまとめておこうと思いました。何かと話題のコンプガチャの問題によって、ゲーミフィケーションもシュリンクするのではないかという質問です。
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社からなるソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会は、コンプリートガチャガイドラインを策定したと発表しました。
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社は、本日の消費者庁の発表を受け、対応を発表しました。
ここ数日話題となっている、ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）に関する問題ですが、消費者庁は「景品表示法に抵触しているため、正式に禁止する」という考えを示しました。
グリーは、GREEで提供されている異なるゲームをまたいでのアイテムトレード(異種トレード)を禁止すると発表しました。違反があった場合には事前の告知なくアカウント停止等の措置を講ずるとしています。
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのソーシャルゲームプラットフォーム6社で構成される連絡協議会が月末までにコンプガチャを全て停止し、今後も導入しない方針を固めましたが、各プラットフォームにゲームを提供するSA
ソーシャルゲームのいわゆる「コンプガチャ」について消費者庁は景品表示法に抵触することを各社に周知する方針ですが、本件について松原仁内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)がコメントしています。
ディー・エヌ・エーは2012年3月期決算説明会を5月9日に開催し、いわゆるコンプリートガチャ（以下、コンプガチャ）について、廃止する方針を発表。開催中のイベントについても順次、改修してくとしました。廃止は内製タイトルから行い、サードパーティタイトルについて
ソーシャルゲームプラットフォームを運営する6社(NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィ)で構成される連絡協議会は、各社で開発・運営しているコンプガチャ(コンプリートガチャ)について、新規でのリリースを中止、運営中の
グリーは、SNS「GREE」にて自社で開発・運営しているソーシャルゲーム全てのコンプリートガチャ（以下、コンプガチャ）に関して、明日より新規リリースを中止すると発表しました。
KLabは、同社が提供するソーシャルゲームにおけるすべてのコンプガチャを5月31日をもって終了することを発表しました。
コンプガチャ騒動の渦中にあるグリーの田中良和社長は8日開催した第3四半期業績説明会で、終始緊張した面持ちで記者団との会見に臨みました。
消費者庁が景品表示法に抵触するとして、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を規制する方針を固めましたが、それによる各社収益へのインパクトはどの程度でしょうか。