2018年春より、ビデオゲームの審査プロセスの停止が度々報告されていた中国。大小多くのタイトルに影響を与えたと見られていますが、この審査プロセスが再開に至った事が発表されました。
中国で新たにオンラインゲームの審査機関が発足し、既に20タイトルを審査したことが判明しました。同機関の存在が公になったのは、これが初となります。
TwitchのCEO、Emmett Shear氏は、2018年9月に欧州議会で可決された「著作権指令の改正案」についての声明を発表しました。
Bethesda Softworksは、ウェストバージニア州が2018年11月14日を『Fallout 76』ゲーム内に登場する記念日「再生の日」として制定したことを発表しました。
先日お伝えした、オランダの賭博当局による、複数の人気タイトルへの“ルートボックス”是正命令。海外では命令の期限である2018年6月20日を迎え、一部メーカーはその対応を実施しました。
米国の連邦議会の下院本会議は9月6日、自動運転車の普及を目指すための法案を全会一致で可決した、と発表した。
エンターテイメントソフトウェア協会（ESA）代表Michael Gallagher氏は、米国トランプ大統領が打ち出している移民政策に対する声明を発行しました。
これまでに数々のインディーゲームを世に送り出したパブリッシャーDevolver Digitalは、一部の国からの入国を制限する米国移民政策の影響によってGDC 2017に参加できない開発者らに向けて、彼らのゲームの代理出展を呼びかけています。
アメリカ合衆国司法省が、少年の暴力衝動を抑制するビデオゲームやネット上の動画の研究に、791,846ドルの予算を投入すると海外メディアが報じています。
英国政府が国内のゲーム開発会社に対し、数百万ドル単位の税金控除を行うことを発表しました。
ニンテンドーDSで一世を風靡した『脳を鍛える大人のDSトレーニング』シリーズ。このゲームがきっかけとなって脳トレゲームが爆発的に増加しましたが、アメリカ政府は現在、米国内各地の研究機関で年間13億ドルの予算を費やし、脳トレ的なビデオゲームの開発を行なってい
NHKニュースが伝えたところによると、18日の参議院本会議で改正児童ポルノ禁止法が賛成多数で可決され、成立されました。今回は、児童ポルノ（子供のわいせつな写真や画像）の所持を新たに禁じたうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合には罰則を科す
今やゲームにおいて一般的なビジネスモデルとなりつつある、Free to Play(基本プレイ無料)というモデル。しかし、消費者に誤解を与える可能性があるとして欧州委員会(EU)で議論が行われているようです。
ついに11月から北米・欧州地域にて発売が開始されるプレイステーション4ですが、公式PlayStation.Blogにてブラジル地域でのローンチ価格が発表され、3,999レアル、1レアル45円で日本円に換算すると約18万円で発売されることが明らかとなりました。
中国のRekooが英国に拠点を構えると ロイター通信 が報じています。
成長著しい中国のモバイルゲーム市場は今年上半期の歳入が52億元(8億4700万ドル、846億円)に達し、規模において北米を抜くほどまでに拡大を続けています。
中国当局が13年間にも及んで禁止していた国内での家庭用ビデオゲーム機の製造販売を、今後許可する可能性があることが非公式に伝えられています。
The Wall Street Journal が伝えるところによれば、米財務省がマネーロンダリング（資金洗浄）規制に仮想通貨も適用することを検討しているという。
各紙報道によれば、経済産業省は「クール・ジャパン」推進のため官民出資の新会社を設立する法案を通常国会に提出する計画。新会社への出資金として400億円を13年度予算で要求したところ、財務省は成長戦略の柱として100億円多い500億円を計上することを決めたとのこと