本日発売の週刊ダイヤモンド(3月31日号)が「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」と題した記事を掲載。その中で「ある政府関係者によればグリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、『4〜5月が山場だ』というのだ」と伝えています。これに対してグリーは声明を発表し、「当社が犯罪行為に関係した事実は一切存在しないにもかかわらず、あたかも当社が犯罪行為に関係しており、警察・司法当局による摘発が近日中に見込まれるかの印象を読者に与えるものだ」と強く抗議。同社に抗議文を交付し、信用回復のための措置を講じるように要請したとのこと。同記事では、子供の高額利用の相談が消費生活センターに相次いでいることや、アイテムが高額の現金で取引されていること、これに対してグリーも社内委員会を立ち上げ、未成年者の利用を年齢によって制限するという決定をしたことなどが紹介されています。ただし、具体的にどのような事案が当局の懸念事項となっているかは触れられていません。22日にはグリーとNHN Japan、サイバーエージェント、ドワンゴ、ディー・エヌ・エー、ミクシィの6社でソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関して、市場の健全な発展とユーザーによる適正利用の推進等を図るため、利用環境向上等に関する連絡協議会を設置したことを明らかにしています。
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