各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。海外メディアPCGamesNによれば、今回提出された法律は合計で4つ。大きく分けて2種類の内容に分類されます。House Bill 2686とSenate Bill 3024は、21歳未満に課金“ルートボックス”を備えたゲームの販売を禁止するもの。House Bill 2727とSenate Bill 3025は、パブリッシャーに対し、“ルートボックス”を備えるゲームを分かりやすくラベリングするとともに、排出確率の開示を求める内容です。法案提出者のChris Lee議員は、ゲーム業界の進化を直接見たとした上で、利益の最大化を目的とした、特に子供たちへの搾取を否定する旨を語りました。さらに同議員は「内部告発では、心理学者がこれらの仕組みを作り出すために雇われていることが明らかにされています」とコメント。また、米国の半数以上におよぶ州が、何らかの形での“ルートボックス”監視法の制定を行っているとしています。もちろん、今回の法律が成立するのかはまだ分かりません。しかしながら、具体的な政府側の取り組みが発表されつつあることで、“ルートボックス”は新たな局面を迎えていると言えます。果たして今後、どのような形に着地するのことになるのでしょうか。
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