LINEが保有する約604万人のアクティブな調査パネルを基盤としたスマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」より、日本全国の男女を対象とした「コロナ禍での働き方への意識の変化」と「企業を選ぶときの重視点と今後の働き方」に関する調査結果が発表されました。調査結果の詳細は「LINEリサーチ」の調査メディア、リサーチノートで確認できます。
LINEリサーチ「コロナ禍での働き方への意識の変化」/「企業を選ぶときの重視点と今後の働き方」
調査対象：日本全国の18～59歳男女
実施時期：2022年7月19日～21日
有効回収数：454,712サンプル
集計対象：
・コロナ禍での働き方への意識の変化：有効回収数の中からランダム抽出した18～59歳男女の43,320サンプル
・企業を選ぶときの重視点と今後の働き方：上記、18～59歳男女43,320サンプルのうち有職者である32,741サンプル
コロナ禍での働き方への意識の変化、若年層ほど高く、10代では6割超
リサーチの有効回収数は18～59歳の男女を対象にした454,712サンプルで、「コロナ禍での働き方への意識の変化」は、そのうち43,320サンプルが集計対象となりました。
全体では、5段階評価のうち「やや変わった」がもっとも高く3割超、次いで「どちらともいえない」が2割強となりました。「とても変わった」と「やや変わった」を合わせると約5割の回答者が変化を感じています。
一方で「あまり変わっていない」と「まったく変わっていない」の合計は約3割となっています。
年代別に見ると若年層ほど「やや変わった」の割合が高くなり、18～19歳で4割超でした。また、18～19歳は「とても変わった」と「やや変わった」の合計が6割を超えており、他の年代に比べて割合が高くなっています。
年代が上がるほど「あまり変わっていない」と「まったく変わっていない」の割合が高くなる傾向にあります。
コロナ禍での働き方への意識の変化、IT・金融・飲食関連で5～6割と顕著に高い結果
有職者（経営者、会社員、公務員、自営業、自由業、パート・アルバイト）を対象に、現在就いている業種別にコロナ禍での働き方への意識の変化について見ていきます。
働き方への意識が「とても変わった」の割合がもっとも高いのは【IT/通信/ソフトウェア】で2割超、次いで【飲食サービス】が2割でした。
「とても変わった」と「やや変わった」の合計も【IT/通信/ソフトウェア】がもっとも多く6割超。【金融/保険】と【飲食サービス】が5割超でそれに続きます。
一方、【物流/倉庫】、【建設】、【運輸/交通】、【小売】は「あまり変わっていない」と「まったく変わっていない」の合計が3割弱となっています。「どちらともいえない」は、どの業種においても大きな差は見られません。
仕事とプライベート（私生活）のどちらが大切か
全体では「どちらかというとプライベートの方が大切」が約5割ともっとも多く、「プライベートの方が大切」が3割超でそれに続きます。「プライベートの方が大切」と「どちらかというとプライベートの方が大切」の合計は8割超で、プライベートを重んじる人の方が多く見られます。「どちらかといえば仕事の方が大切」と「仕事の方が大切」は合計でも2割弱でした。
年代別で見ると、若年層ほど「プライベートの方が大切」の割合が高くなる傾向にあり、年代が上がるほど「どちらかといえばプライベートが大切」、「どちらかといえば仕事が大切」の割合が高くなります。
職種別で見ると【経営者・役員】で仕事を重んずる層が5割弱、プライベートを重んずる層が5割強と拮抗しています。【経営者・役員】や【自営業】は「どちらかというと仕事の方が大切」が他の職種に比べて高い傾向にありました。
会社を選ぶときに特に重視する点は
全体では「人間関係/職場の雰囲気が良いこと」がもっとも高く5割弱。次いで「給料/年収が高いこと」が4割でした。3位以降では仕事に関する項目が多く「仕事が自分の能力や適性に合っていること」、「仕事に働きがい/やりがいがあること」、「仕事が自分のやりたい/得意なことであること」が3割前後となっています。
性別・年代別に見ていきます。男性はすべての年代で「給料/年収が高いこと」が1位で4割超。18～19歳と20代は「休日が多いこと」、「土日休みであること」が3位以内に入っています。20～30代は「福利厚生/社員のへのサポート体制が充実していること」が5位以内に入っており、10代～30代は仕事の条件面に関する項目が多く見られました。
また、年代が上がるほど「仕事が自分の能力や適性に合っていること」、「仕事に働きがい/やりがいがあること」、「仕事が自分のやりたい/得意なことであること」など、仕事内容に関する項目の割合が上がっています。
女性はすべての年代で「人間関係/職場の雰囲気が良いこと」がもっとも高く5～6割弱。女性全体では男性全体に比べて約20ポイント高くなっています。また、若年層では「給料/年収が高いこと」が4割を超えるのに対し、30代以降は年代が上がるにつれて割合が低くなっています。
20～30代は「福利厚生/社員のへのサポート体制が充実していること」の割合が高く、20代では約4割。30～40代は「土日休みであること」が3割台後半で他の年代に比べて高い結果です。グラフにはありませんが、中学生以下の子どもを持つ人もこの項目で割合が高くなっています。
「在宅勤務はしていない」が7割超、IT関連のみ他業種より割合高め
コロナ禍による働き方の変化の中で特に大きな変化が見られた「在宅勤務/テレワーク」について、「経営者/役員・会社員・公務員」を対象に見ていきます。
全体では「在宅勤務/テレワークはしていない」がもっとも高く7割超。調査時点（2022年7月）では多くの人が、在宅勤務・テレワークはしていないことが分かりました。一方、在宅勤務・テレワークしている人の頻度は「2週間に1日以下」～「週3日以上」がそれぞれ1割前後となっています。
業種別では【IT/通信/ソフトウェア】で在宅勤務/テレワークをしていない割合は3割以下となり、7割以上が何らかの形で在宅勤務/テレワークをしています。ほかの業種と比べて圧倒的に割合が高く、在宅勤務やテレワークを導入しやすい環境がうかがえます。
在宅勤務・テレワークしている人の頻度は【IT/通信/ソフトウェア】は「週3日以上」の割合がもっとも高く4割超。【金融/保険】、【製造/メーカー】、【商社/卸売】が約1割となっています。
一方で【運輸/交通】や【医療/福祉/保育】は「在宅勤務/テレワークはしていない」が9割前後と高く、【小売】や【教育/学習支援】も8割超でした。公共交通機関や医療関連、対面が主なサービスにおいては、導入そのものが難しい事情がうかがえます。
今後したい働き方は「週休3日制」と「在宅勤務」が上位で3割超
最後に、有職者を対象に「今後自分がしたい働き方」について聞きました。すでにしている勤務スタイルも含め、現在の業種や職種では難しいと思う場合でも「したいと思う」働き方として回答しています。
全体では「週休3日制」がもっとも高く3割超、僅差で「在宅勤務」が約3割となりました。「副業/兼業」、「勤務場所を選べる」、「フレックスタイム制」が各2割前後でそれに続きます。「フリーランス/個人事業主」や「早期リタイア/FIRE」、「ワーケーション」は約1割でした。
また、女性は「週休3日制」と「在宅勤務」が男性よりもやや高い傾向にありました。男性は「早期リタイア/FIRE」が1割台（16％）と、割合そのものは低いものの女性に比べて10ポイント高く、特に男性30代では2割弱となっています。
年代別で見ると10～20代は「週休3日制」が1位でそれぞれ約4割～5割。特に男女18～19歳、女性20代で割合が高く5割前後でした。
20代は「在宅勤務」が約4割と高く、特に女性20～30代で4割超となっています。さらに、20～30代は「勤務場所を選べる」も2割超となりました。「副業/兼業」はすべての年代で3位以内に入っています。20～40代を中心に2割台後半～3割となっており、特に30代男性では高い傾向が見られました。
