3月に制定された「確率型アイテム情報公開義務化制度」が背景にあるとみられます。
テレビ東京は、グリーと通信関連企業など数社が、ディー・エヌ・エーにゲーム開発会社との取引を妨害されたとして週明けにも数十億円規模の損害賠償を求めて民事訴訟を起こす方針を固めたと報じています。
ディー・エヌ・エーは14:25にプレスリリースを発行し、公正取引委員会の調査に全面的に協力するとしました。
本日午前に、ディー・エヌ・エーに対して独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が検査に入った件で一方の当事者となっているグリーは、ディー・エヌ・エーのデベロッパーに対する圧力は認識していたとコメントしています。
報道によれば、公正取引委員会は8日、モバゲータウンを運営するディー･エヌ･エーに立ち入り検査を行ったとのこと。