米連邦取引委員会(FTC)が、マイクロソフトのActivision Blizzard買収に対し、連邦裁判所に仮差し止め命令を出すよう求めました。
4月に英規制当局が承認を却下して以来、マイクロソフトの徹底抗戦が続いています。
直近ではEUで承認されるなど、そろそろ話がまとまりそうな流れです。
EUがマイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収提案を承認したことが明らかになりました。
ロイターが関係者からの情報を元に報じています。
コンソールが6億3900万ドル（約860億円）、PCが6億6600万ドル（約900億円）に。
6月6日に発売予定の『ディアブロ IV』の予約状況は好調とのこと。
CMAはハードの性能、ターゲット層の違いなどを指摘しています。
マイクロソフト側はこの判断に対して異議申し立てを行うようです。
MSのアクティビジョン・ブリザードを援護する一手になるか。
ロイターによる報道では既に和解案に合意済みとのこと。
本件のこれまでの主な出来事について、過去に取り上げた記事から一度整理し、現在までの経緯をまとめます。
2022年6月に公正取引委員会はは両社の統合について情報・意見を募集なども行ってきました。
10年は他業界におけるこれまでの大きな買収救済策を見てもより長いものであり、欧州のアクセスコミットメントにも沿ったものだともいいます。
ロイターによる報道となります。
6つの意見書の内、5つのスタジオは匿名による公開となっています。
マイクロソフトは14日（米現地時間）、クラウドゲーミングサービスのBoosteroid社と契約を締結し、XboxゲームとCall of Duty（CoD）シリーズを含むアクティビジョン・ブリザードを今後10年にわたり提供し続けることを発表しました。
先立って公開されていた情報はマイクロソフトの要請で編集されていたとの指摘も。
サブスクサービスでの『CoD』の提供に対してマイクロソフトが提示してきた価格が「ソニーのそれを商業的に破壊する」物だったという主張もありました。
ソニーは、多大な契約記録を手作業で調べ、どれが関連性のある文書かを見つけることは著しく困難だと主張していました。