ソニーのマイクロソフト召喚状取り消し要求はほぼ却下―「サードパーティの独占契約について明らかにする必要がある」

マイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収提案阻止に関する米連邦取引委員会（FTC）の訴訟に対応するため、2023年1月にマイクロソフトがソニーに対して提出していた召喚状に対し、ソニーが破棄または制限を要求していた件に関して、FTCがソニーの要求の大部分を却下したことがわかりました。

FTCは、マイクロソフトによるアクティビジョンブリザードの買収を阻止するため提訴を発表。これを受けマイクロソフトは、PlayStation幹部の人事ファイルとサードパーティの独占契約に関する文書などを要求する召喚状をソニーに送付していました。

これに対しソニーは、それらの情報には明白な価値はなく、150,000を超える契約記録を手作業で調べ、どれが関連性のある文書かを見つけることは著しく困難だと主張。また、ソニーの特定のスタッフが扱っているファイルについては日本語ファイルが多いため検索に時間とコストがかかるとして、それらの文書は含めないことを要求しました。

しかしFTCはこれらの要求を拒否。ソニーは提出できない明確な理由を示せなかったとした上で、ソニーの主張に一部応える形で、マイクロソフトの2012年1月1日以降の記録の要求を2019年1月1日以降に縮小しました。

「マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収とゲームの未来」に関する記者会では、CEOのブラッド・スミス氏が、ソニーの優位性について主張。アクティビジョン・ブリザード買収の当初の契約期限は現地時間7月18日となっていますが、まだまだ越えるべき壁が多くあるようです。

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