米国の学校安全に関する連邦委員会は、多発する学校内銃撃事件に関する調査報告書を発表しました。
米国の市場調査会社NPDは、米国内でのビデオゲームへの消費者支出額が、2018年第3四半期（7～9月）において約91億ドルに達したことを報告しました。
Bethesda Softworksは、ウェストバージニア州が2018年11月14日を『Fallout 76』ゲーム内に登場する記念日「再生の日」として制定したことを発表しました。
2017年に米連邦破産法11条の適用を申請して破綻、翌年にはアメリカ国内の全735店舗を閉鎖した米トイザらス（Toys“R”Us）ですが、ブランド名などの資産を売却予定であった破産オークションをキャンセルし、再始動の計画を打ち上げました。
欧州14カ国及び、米国ワシントン州の15名の、各国ギャンブル規制当局のメンバーからなる調査委員会は「ギャンブルとビデオゲームのような他の形式のデジタルエンターテインメントとの境界線のぼやけについて」とする声明を発表しています。
市場調査大手NPDのグループ会社EEDARは、ビデオゲームに関連した調査内容を報告し、アメリカ総人口の67%がゲームをプレイしていることを明らかにしました。
昨今オリンピックを始め、既存のゲーム業界以外の様々な方面より大きく取り上げられることになったe-Sports。アメリカ陸軍でもそのe-Sportsをレクリエーションに取り入れる動きがあるようです。
技術、科学、政治、社会などのニュースと意見を紹介する海外メディアArs Technicaでのインタビューにおいて、ニンテンドースイッチのプレイモードの使用割合が明らかにされました。
日本の様々なタイトルのパブリッシングを行うPQubeは、日本ではディースリー・パブリッシャーより発売されているローグライクRPG『オメガラビリンスZ』のPS4/PSVitaでの発売を北米・欧州にてキャンセルしたことを発表しています。
アメリカの大手玩具販売トイザラスは、現地時間の6月29日までにアメリカ国内の全店舗を閉鎖することを決定しています。
海外メディアの報道より、ニンテンドー・オブ・アメリカ（米任天堂）とソニー・インタラクティブエンタテインメント・アメリカ（SIEA）が海外におけるハードウェアシステムの保証条件を更新したことが明らかになりました。
政治的にも大きな影響力を持つ、米国の銃愛好家団体NRA（全米ライフル協会）は、様々な銃撃事件の度にビデオゲームを悪として言及することで知られていますが、先日行われた年次大会にて、セミナー登壇者の1人を通じ、再び同様の主張を行っているようです。
アメリカのオハイオ州に存在するアッシュランド大学が、同校で実施しているe-Sportsプレイヤー向け学生支援プログラムの対象として新たにEpic Gamesの『フォートナイト バトルロイヤル』を加えることを明らかにしました。
米陸軍研究所より、「ウォールハック」を彷彿とさせる「壁越しの顔認識」の実現性を示す新たな報告書が公開されました。
米国における高等学校のスポーツや活動のためのルールを定義する、全米高等学校連盟（The National Federation of State High School Associations、NFHS）は、“e-Sports”を競技として採択したことを発表しています。
Amazonは、同社が配信するiOS/Android向けモバイルアプリにおいて、各国の通貨で米Amazonの商品を購入、自国へ配送可能になるアップデートを配信したことを発表しました。
米国ワシントン州知事ジェイ・インスレー氏は、『Halo』『Destiny』で知られるゲームスタジオBungieを訪問し、Twitterに複数の写真を投稿しました。
アメリカのカンザス州にて、近年問題視されている“スワッティング”（配信者などをテロリストや犯罪者として虚偽通報し、警察やSWATに突入させる行為）を重罪化する法案が同州の上院で可決されたと海外メディアから報道されています。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
先日より報道されていた、パークランドの銃乱射事件を受けての、米トランプ大統領とゲームメーカーらのゲームの暴力表現についての会談が実施されました。