経団連、ゲームなどエンタメコンテンツ産業振興に向けた提言を発表―制作現場の環境改善など掲げる

2024年10月15日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けた提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を公表しました。

この提言は、日本のコンテンツ産業が世界市場での地位を失う危機に直面している現状を踏まえ、官民一体となって取り組むべき課題や施策をまとめたもので、2023年4月に公表された「Entertainment Contents ∞ 2023」に続く第二弾の提言です。経団連は、日本発のコンテンツの世界的なプレゼンスを持続的に拡大し、世界的なトップの存在となるIPや人物を次々に生み出すことを目標としています。

提言では、分野共通の9つの施策を挙げており、さらにマンガ、アニメ、ゲーム、実写映画・ドラマ、音楽の5つのターゲット分野における具体的な施策も整理しています。

1. 人材育成・確保

2. 挑戦支援

3. デジタル・生成AI

4. 賊版対策・著作権保護

5. 情報・インテリジェンス共有

6. ローカライズ

7. プロモーション

8. 拠点・コミュニティ形成

9. 経済圏拡大

経団連は、コンテンツ産業の振興における民と官の健全で適切なパートナーシップの構築に向けて、橋渡し役を担うべく活動を広げていく方針。同時に、日本のコンテンツの強みである自由な創作・競争環境を維持しつつ、官民連携でさらなるクリエイティビティの発揮を目指すことの重要性も強調しています。

提言の詳細は、経団連のウェブサイトで公開されています。