マイクロソフトがActivision Blizzardを買収した後に大規模なレイオフを行っていることについて、FTC（連邦取引委員会）が連邦控訴裁判所を控訴したことをお伝えしましたが、マイクロソフト側がそれに反論しました。
レイオフは合併前から計画されていた
この問題は、マイクロソフトによって行われたレイオフが、買収時の裁判で主張していた「合併後も両者が独立して運営される」というマイクロソフトの提案と矛盾することを指摘したものです。マイクロソフトはこの削減について、重複領域を減らすための実行計画の一部であると述べたと伝えられていました。
これに対しマイクロソフトは、アクティビジョンが独立起業として運営している時点で、すでに相当数の雇用削減を計画していたと主張。したがって、マイクロソフトが実施したレイオフは完全に合併に起因するものではないとして反論しました。
マイクロソフトとFTCの裁判は2023年7月にマイクロソフト側の勝訴という形で一旦決着がつき、その後2023年10月には買収完了が報告されていました。将来的なタイトルやGame Passといったサービスとの連携が期待される中、Activision Blizzard傘下のさまざまなスタジオがレイオフの影響を受けているとも伝えられています。
なおマイクロソフトについては最近、『Starfield』などをはじめとした自社タイトルをマルチプラットフォーム化するという噂が伝えられています。これについては来週行われるビジネスアップデートイベントにて詳細が明かされるものと思われており、高い注目が集まっています。
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