インドやイラクなどに続きヨルダンでも『PUBG』が禁止に。多くの市民や関係当局からの声に加え、WHOの“ゲーム障害”に関する研究も影響したようです。
バトルロイヤルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』のモバイル向け『PUBG Mobile』の中国語版に大きな変化が起こったことが海外メディアにて報じられました。
先日、複数のメディアより報じられたPS4向けゲームの性表現について、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の広報担当者は否定しました。
先日、青少年に及ぼす悪影響などを理由として『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』がネパールで禁止処分となったことをお伝えしましたが、これに関連した新たな動きが報じられました。
海外アナリスト企業Niko Partnersは、中国にて先日実施された、新たなゲーム審査機関State Administration of Press and Publicationsの会議において、中国ゲーム審査のプロセスの一部変更と、表現規制内容の明示化が行われたことを発表しました。
先日、インドの一部地域で『PUBG Mobile』のプレイが禁止されたことをお伝えしましたが、それに続きネパールでも『PUBG』 が禁止されたことがロイターほか複数の海外メディアより報じられました。
ユービーアイソフトは先日、人気対戦タクティカルシューター『レインボーシックス シージ』にて発表されたアジア圏での展開拡大を目的とした各種ゲーム内表現修正の予定を廃止したと海外向けに発表しました。
ブルームバーグは、2018年に入ってから続く中国での新規ゲーム審査凍結について、同国内で暫定的に行われていた認可プロセスが終了し、全ての新規審査手段が無くなったと報じています。
先日、中華人民共和国におけるゲームの販売規制が公となり、その一環によるものと思われる措置によりカプコンのPC版『モンスターハンター：ワールド』がWeGameでの販売停止と言う事態になりましたが、この規制の狙いが明らかとなってきました。
複数の海外メディアより、ドイツのビデオゲームにおけるナチスに関する表現が緩和される可能性が報道されています。
先日はGearboxの『We Happy Few』が一時販売禁止となるなど、多くのビデオゲームの表現規制を行っているオーストラリア。同国にて、その表現規制を緩和するための法案が提出されています。
海外メディアの報道より、テンセントが『フォートナイト』の中国向け展開を改めて正式に発表し、日本円にして約16億円におよぶ巨額な資金を投入しながら、ゲーム運営とe-Sportsシーンに展開していく予定であることが明らかになりました。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
先日より報道されていた、パークランドの銃乱射事件を受けての、米トランプ大統領とゲームメーカーらのゲームの暴力表現についての会談が実施されました。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。
2018年になっても次々と新たなニュースが報じられる“ルートボックス問題”。今度はスウェーデンでその規制の検討が始められたようです。
海外メディアPCGamesNは、ドイツにおいてValveの人気FPS『Counter-Strike: Source』、『Half-Life 2』の暴力表現規制が撤廃され、他国と同一のものになったと報じています。
昨今様々な話題となっているゲーム内の「ルートボックス」。海外メディアGamautraは、ニュージーランドギャンブル規制担当省庁の「ルートボックス」に対する見解を報じています。
中国政府によるグレート・ファイアウォールによる検閲状況をモニタリングするサービスGreatFire.orgは、Valveのゲーム配信サービス“Steam”のコミュニティ関連サービスが、中国において通信遮断対象になったと発表しています。