米司法省のGoogleに対する反トラスト法裁判に、証人として出廷したPerplexityの幹部、ドミトリー・シェベレンコ氏は、GoogleからChrome事業が分割されれば、喜んで買収を申し出るだろうと述べています。
無料AI検索エンジンを展開するPerplexityの最高業務責任者（CBO）であるシェベレンコ氏は、法廷でGoogle以外の企業がChromeと同等の規模のブラウザを、品質を損なったり有料化したりすることなく運用できるのかと問われ、「できると思う」と答えました。
昨年9月に連邦地裁がGoogleの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受け、司法省は同11月、Googleにオンライン検索の独占をやめさせるためには、Chromeブラウザーを売却させる必要があると主張しました。
司法省の弁護士は、ChromeがGoogle検索サービスへの大きな入り口とみなしています。そのため、ChromeはGoogleから独立したものとして存続すべきだと考えています。
これは、Perplexityの立場から見れば、Chrome が独立した存在になった場合、そのデフォルトの検索サービスにGoogle以外も含められる可能性があるということです。
Perplexityは4月21日に発表した声明で、Chromeの売却によってGoogleを分割するのではなく、ユーザーが自分で検索エンジンを選択できるようにするのが最善の解決策だと述べています。そして、消費者が同じ場所でChromeと、例えばPerplexityの検索AIの両方を選択できる「健全なエコシステム」を構築すべきだとしていました。
PerplexityのCEO、アラビンド・スリニヴァス氏も、LinkedInでこの件に関する見解を表明した。「Googleは分割されるべきではない。ChromeはGoogle内にとどまり、これからもGoogleによって運営されるべきだ。Googleは、Microsoft Edgeの基盤であり、PerplexityのCometブラウザーの基盤にもなっているChromiumをオープンソース化したことをもっと高く評価されるべきだ」と述べた。
そして「Googleについてわれわれが特に不満に思うのは、Androidの何かを変更するのがいかに難しいかということだ。スマートフォンメーカーは、PlayストアやマップといったGoogleのデフォルトアプリを使いたい場合、Googleが承認したバージョンのAndroid OSしか使うことができない。『Google-approved』のお墨付きを得ることは、Googleをデフォルトの検索エンジンにするのを受け入れ、Geminiをデフォルトの音声アシスタントにするのを受け入れることを意味する」「われわれの考えでは、正しい解決策はGoogleの分割ではない。消費者が損得におけるリスクを感じることなく、Android上でのデフォルト検索設定に選択肢を提供することだ」と持論を述べています。
一方、Googleは裁判において「人々がGoogleを使うのは、そうしなければならないからではなく、そうしたいからだ。司法省の提案は、ブラウザーやスマートフォンのデフォルト設定をMicrosoft Bingなど他の検索サービスに強制し、Googleへのアクセスを困難にするだろう」とGoogleは述べています。同社は、Chromeの分離は、ブラウザーを同社の技術インフラから切り離すことになり、セキュリティ・国家安全保障上のリスクが生じる可能性があると主張しています。
